あくまでも不動産会社ですので、住宅ローン相談は無料です。

我々がお客様から頂く報酬は、審査が無事に通り実際にお住まいを購入いただいた際の仲介手数料だけなので安心ください。

その他、費用が掛かる際は事前にその旨をお伝えしております。

基本「神奈川県」ですが、臨機応変にご対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

事前にご連絡いただければ、22時までならお伺いも含め対応可能です。

「ファミレス」や「喫茶店」でもお伺いいたします。

自己資金・頭金が無くても「諸費用」を含め、住宅ローンだけで住宅を購入することは可能です。住宅ローン審査において直接的に「否決」の理由にはなりません。
ただし、大手金融機関などでは「物件価格の１割は自己資金を用意してください」 と言われることもありますが、大手金融機関は「住宅ローン」という商品に力を入れていない為、多額を貸して得られる利益より、
リスクを回避する傾向にあるからです。　

また金融機関によっては「自営業」の場合は自己資金を用意する条件が付く場合もありますが、数ある金融機関の中からお客様に合った住宅ローンをご紹介致しますので、自己資金・頭金が無くてもご安心ください。

大丈夫です!!　自営業だからと言って住宅ローンが組めないことはありません。「自営業をされている方」や「会社の役員をされている方」は、月々収入が不安定と見なされ、一般の会社勤めの方と比べて審査が厳しくなる金融機関は確かにあります。

ですが、自営業者・会社役員を対象にしたローン商品を持つ金融機関もありますので、ご安心ください。

転職・就職して間もない方でも給料明細を基準に、住宅ローン審査を行ってくれる金融機関もございます。金融機関が住宅ローンの審査を行う際に重点を置く項目の一つとして、勤続年数があげられます。

確かに、２年以上の勤続年数がないと相談にものってくれない金融機関もありますが、実際は勤続年数に対してどこまで重要視するかは、各金融機関によって異なるので、就職・転職して間もない方でも給料明細を基準に融資を行ってくれる金融機関もあります。

また、パートや契約社員としてお勤めの方、年金生活をされている方でも住宅ローンを組むことができる金融機関もあります。

｢まだ住宅ローンは組めない｣とあきらめてしまう前に、ぜひ一度お話をおきかせください!!

物件の正式な売買契約に進めないことがあるためです。物件購入の申込みの前に事前審査で承認を得ておく必要があることが一般的です。
なぜなら金融機関から融資の事前審査での承認を得ないと、契約が無効になるといった条項により、
物件の正式な売買契約に進めないことがあるためです。
　購入したい物件と出会い、「事前審査承認済みのお客様」と
「まだ、事前審査をしていないお客様」が同時に「買いたい！！」と購入を申し込んだ場合は、
売主は「承認済みのお客様」を優先的に扱うからです。　
　気に入った物件と出会ってからでは後手に回ってしまいチャンスを逃してしまいます。

お借り入れ可能な金額は、住宅ローンを申し込む各金融機関によって大きく異なります。金融機関が算出する借入の上限額が、なぜ違ってくるのか？
これは、お客様の借入可能額を計算するための判断基準である※1｢返済比率｣と※2｢計算金利｣を各金融機関が
独自に設定しているからなのです。

年収420万円の方の場合、多くの金融機関は返済比率を35％に設定しています。この場合、147万円がその方の年間返済額の上限ということになります。

※1｢返済比率｣：収入に対しての返済額の割合。
※2｢計算金利｣：金融機関がローン審査用に設定した金利。

各金融機関は金利上昇によるリスクを計算します。
住宅ローンの金利が何年か後に上昇しても返済比率がオーバーしないように、
多くの金融機関は実際の金利よりも高めに設定して、借入上限金額を算出します。

この他にも、｢奥様のパート収入を合算した場合｣、｢親御様の年金を合算した場合｣など各金融機関によって独自のルールを定めて借入上限額を算出しています。

　ご相談していただければ、都市銀行・地方銀行など多くの提携金融機関との中で、
金融機関ごとの借入上限金額を試算いたします。
ぜひ一度ご相談ください！！

総合的に判断します。
また、フラット35においては役員の方も源泉徴収票を基準に審査いたします。赤字決算のお客様へのご融資実績も多数ございます。
今後の事業計画・返済計画・担保不動産などをもとに総合的に判断しますので、
決算書をご用意いただき、ヒアリングさせて下さい。

　他の金融機関ではお取扱いが難しい場合でもお気軽にご相談ください。

　また、フラット35では会社役員の方も一般社員と同じく給与所得者として
源泉徴収票を基準に審査いたしますので決算内容で断られることはありません。

滞納を解消することで可能な場合もございます。税金の種類にもよりますが、租税（国税・地方税）には自力執行権が与えられており、
裁判所などの法の執行機関を通さなくても財産を差し押さえすることができるので、
金融機関は担保を「差押え」される事を懸念するので、お断りされる事が多いのは事実です。
　税金を納付いただき滞納を解消することで可能な場合もございますので、一度ご相談下さい。

一番よくないのは、そのまま何もしないで放っておく事です。

延滞の回数や延滞時期によっては住宅ローンの審査に通る可能性は十分にあります。。クレジットカードの支払いを滞納した場合、期間が長くなるほど状況が悪化していくため注意が必要です。ブラックリストとは、正確には信用情報に記録される事故情報のことです。事故情報には、その方のステータスに応じて、「延滞」、「異動」といったものがあります。 　カードの滞納が続き61日以上（または3か月以上の延滞）経過すると、信用情報に「異動」という事故情報が登録されてしまいます。こうなってしまうと、新たなクレジットカードを作成できなくなったり、分割払いやリボ払いの利用が停止されるなど、様々な影響が出てきます。 「異動」の事故情報は、借金の延滞を解消してから5年程度残るといわれています。 「延滞」であれば、延滞の回数や延滞時期によっては住宅ローンの審査に通る可能性は十分にあります。　まずは、状況を正確に把握することが重要ですので早めにご相談下さい。 

一般的には、元利均等返済が選ばれます。元利均等返済の特徴

1.毎月のご返済額（元金＋利息）が一定です。
2.返済計画が立てやすく、当初の返済負担を軽減することができます。

元金均等返済の特徴

1.毎月返済する元金が一定です。
2.元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため 、
　毎月のご返済額（元金＋利息） は返済が進むにつれ負担が軽くなっていきます。
3.元利均等返済よりも総支払額は少なくなります。
4.元利均等返済よりも当初の返済負担額が増加し、必要月収が高くなります。

住宅ローンの事を考え、過払い金請求でお悩みの方は、弊社が利用している司法書士を ご紹介いたしますので安心してご相談下さい。こちらは大きく分けて以下の3つのパターンが考えられます。
① 完済した業者に過払い金請求をする場合
    住宅ローン審査に影響はありません。
②返済中の業者に対して過払い金請求をする場合
    返済中の過払い金請求は、影響が出る可能性があります。
② 手続きをしても過払い金が発生しなかった場合
    影響が出ます。
住宅ローンの事を考え、過払い金請求でお悩みの方は、弊社が利用している司法書士を ご紹介いたしますので安心してご相談下さい。

時効援用が成功すれば借金は無くなり、信用情報はほとんどの場合で変更され（情報が消える又は完了となる）返済義務もなくなります。時効の期間は借金が消費者金融等の金融機関の場　合最終取引日から5年、個人間では10年であることが多いです。しかし、何もせずにただ5年～10年過ぎたからといって、勝手に時効になるわけではありません。時効を成立させるためには債務者（借りた人）が債権者（貸した人、主に金融機関）に対して「時効なので払いません」という意思表示をする必要があります。これを「時効の援用」といいます。 時効援用が成功すれば借金は無くなり、信用情報はほとんどの場合で変更され（情報が消える又は完了となる）返済義務もなくなります。またデメリットもありませんので、一日も早く手続きをしましょう。弊社が利用している司法書士をご紹介いたしますので安心してご相談下さい。

「元利均等返済」とは、毎月支払う返済額が一定の返済方法です。利息の割合に関係なく、毎月同じ額を納めます。一方、「元金均等返済」とは、毎月支払う返済額のなかで、元金の額が一定の返済方法です。月の返済額がいくらでも、支払う元金の額が変わることはありません。「元利均等返済」は返済額が一定であるため、返済計画の見通しが立ちやすいだけでなく、「元金均等返済」と比較して、ローン返済開始当初の返済額を少なくすることが可能です。ですが、借入金残高の減り方が遅く、他方よりも総返済額が多くなるという重大なデメリットがあります。 一方、「元金均等返済」とは、「元利均等返済」と比較して元金の減少が早く、総返済額も少なくなります。「元金+金利」である月の返済額も、返済が進むにつれ少なくなっていくというメリットがあります。ですが、ローン返済期間のうち、返済開始当初の返済額が最も高いため、所得とのバランスを考慮すると負担が重くなる傾向にあります。 前述の「未払利息」は、毎月支払う返済額が一定である「元利均等返済」を、選択した場合に起こり得ます。

●連帯保証人になっていることで返済比率がオーバーしている
●申告内容に不自然な点がある
●同姓同名者が滞納記録にいる
●申告内容の説明不足
●売主・仲介のどちらかが、記入期間の要注意業者リストに載っている
●既存借入先の数が多い
●個人信用情報がキレイすぎる（記録がない）
●購入動機が薄い　など

長期にわたり高額を融資するため、金融機関でなくても「……？」となる疑問点や不審な点は「貸して大丈夫だろうか？」という“リスク”にとらわれてしまいます。そういった注意点も含めてしっかりサポートしますので、お気軽にご相談ください。